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日本学習社会学会年報・『学習社会研究』



執筆規程

(2005年4月20日作成、2007年2月4日修正、2012年11月11日修正、2014年7月19日修正、2018年9月1日修正)

1.投稿論文テーマ
論文のテーマは日本学習社会学会の活動の趣旨に沿うものとする。

2.投稿者資格
(1) 本学会会員で前年度までの会費を納めている者
(2) 上記以外のもので編集委員会が特に委嘱または承認した者

3.投稿論文資格
投稿論文は未発表のものに限る。ただし、口頭発表及びその他の配布資料の場合はこの限りではない。

4.原稿規格
(1) 原稿の量
a) 研究論文は図・表・注・引用文献・参考文献等を含めて16,700字(400字詰原稿用紙換算で41.5枚、年報の9頁分)以内とする。
b) 研究ノートは図・表・注・引用文献・参考文献等を含めて13,000字(400字詰原稿用紙換算で32.5枚、年報の7頁分)以内とする。
c) 実践報告は図・表・注・引用文献・参考文献等を含めて8,000字(400字詰原稿用紙換算で20枚、年報の4.5頁分)以内とする。
d) ワープロ原稿の場合は横書きで印字する。原稿用紙の場合はA4版400字詰原稿用紙(横書き)を用いる。いずれの場合も字数制限を厳守すること。ただし、年報における見出し・小見出し等は2行取りとする。
e) 年報編集委員会が特に枚数を指定した原稿は上記を適用しないものとする。
(2) 図・表・注等の規格
a) 図・表はワープロ原稿の場合には論文中に挿入または貼付し、原稿用紙の場合には原稿中に挿入せず別の用紙に貼付し、その印刷位置・サイズをあらかじめ原稿に表示しておくものとする。
b) 注・引用文献・参考文献等は原稿末尾に一括して掲げるものとする。
c) 注の番号形態は「(1)(2)…」とする。
(3) 審査の公正を期すための留意事項
a) 氏名・所属機関名は原稿には記入せず、別紙(5. 提出原稿・書類のC)に記載する。
b) 本文および注において「拙稿」「拙著」等の投稿者名が判明するような記述を行わない。

5.提出原稿・書類
投稿にあたっては以下の原稿及び書類を提出すること。なお、提出された原稿及び書類は原則として返却しない。投稿者は論文原稿のコピーを必ず保存すること。
@ 原稿1部
A 和文題目及び約800字の和文要旨1部
B Aの冒頭に、日本語のキーワード5語以内を記入する。
C 下記の事項を記載した別紙1部
 ・執筆者氏名(日本語及び英語表記)
 ・所属機関名(日本語及び英語表記)
 ・研究論文、研究ノート、実践報告のいずれかを明示し、その題目(和文及び英文)
 ・連絡先等(郵便番号、住所、電話・FAX番号、e-mailアドレス)
D @〜CのWord形式の電子ファイルが入った電子媒体(CD-R、USBメモリー等)
E 研究論文・研究ノートの場合、掲載が決定されたならば、直ちに英文題目及び800語〜1,000語の英文要旨3部を提出する。その際、冒頭に英語のキーワード5語以内を記入する。

6.提出期限及び提出先
原稿及び書類は4月20日(当日消印有効)までに年報編集委員会事務局宛に提出するものとする。

7.校正
(1) 筆者校正は原則として初校のみとする。
(2) 校正は最小限の字句の添削または変更にとどめる。

8.その他
執筆に関わる事項で不明の点は年報編集委員会事務局に問い合わせる。

<参考>日本学習社会学会年報編集規程(2008年6月14日修正)
1.掲載原稿の著作権は原則として本学会に帰属する。掲載論文の複製・翻訳等の形で転載を希望する場合には、本学会に届け出なければならない。
2.他の学会誌、本学会紀要、その他研究紀要等への投稿と著しく重複する内容の原稿を、本誌に掲載することは認めない。ただし学会等における口頭発表およびその配付資料の場合はこの限りではない。
3.連続投稿については原則的には認めない。
4.応募原稿の採否は、編集委員会で決定した査読者による審査を経て、編集委員会が決定する。

日本学習社会学会年報編集委員会事務局

〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町24-5
日本経済大学(東京渋谷キャンパス)松岡侑介研究室気付
日本学習社会学会年報編集委員会事務局 研究室



年報(目次)

【販売について】
  1部 3,000円(送料:実費)にて販売いたします。
  購入希望の方は、下記(学会事務局)までお知らせください。

〒156-8550 東京都世田谷区桜上水3-25-40

日本大学文理学部教育学科気付

事務局長 田中 謙

TEL:03-5317-9370(事務局長田中謙研究室直通)

FAX:03-5317-9425(日本大学文理学部教育学科)

Mail:slearningsociety[at]gmail.com ([at]を半角の@に変更して送信してください)




『学習社会研究』

購入希望の方は、上記(学会事務局)までお知らせください。
第1号…1部2500円+税(送料実費)にて販売いたします。

第2号…1部1900円+税(送料実費)にて販売いたします。⇒販売を終了しました。ご了承下さい。
第3号…1部2200円+税(送料実費)にて販売いたします。

『学習社会への展望』…1部2600円+税(送料実費)にて販売いたします。


【目次】

『学習社会研究』第1号「学習社会と地域主権」  2010年11月
 ISBN-13: 978-4761917920

はじめに

◆特別企画

<日本学習社会学会第5回研究会 基調講演>学習社会の視点からみた教育政策のゆくえ
鈴木寛

<日本学習社会学会第5回研究会 シンポジウム>学習社会と地域主権
鈴木寛・新井郁男・貝ノ瀬滋・広田照幸・平井貴美代

◆特集論文

地域主権とコミュニティ・スクール
佐藤晴雄

地域主権と「共有知」としての地域文化の振興―グローバル時代の現状と課題―
渡邊洋子

地域主権改革と学校支援地域本部事業
高橋興

生涯学習・社会教育における市民参加と地域主権―市民性の育成という視点と関連して―
赤尾勝己

学習社会の実現と学びあうコミュニティの創造―社会教育の理念を中心に―
三輪建二

地方公共団体は大学を利用できるか―地域主権大綱と高等教育―
吉田文

地域の力を利用した学校安全のあり方―危機管理対応と課題―
入澤充

脱集権のための「民主的」主体形成の方法をめぐって―戦後占領下における教員再教育手法に関する一考察―
平井貴美代

地方分権化の動向と多文化地域における生涯教育―ロシア・クラスノダール地方の経験を中心として―
岩ア正吾

◆自由研究論文

自治体職員の研修受講をめぐる課題と方向性―市町村アカデミーにおける研修実施事例から―
坪内一

地方自治体における地方自治法「委任」規定による社会教育・生涯学習行政の首長部局移管に関する一考察―三重県を事例として―
益川浩一

地域に根ざした生涯学習社会構想
若槻健

1920年代における女性の大学教育要求運動の展開
冨士原雅弘

生涯学習の基盤形成の促進を支える地域支援ネットワークのあり方―兵庫県の『地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」』を例として―
杜念慈

住みよい高齢社会づくりと地域主権―高齢者の学習・社会参加支援との関係から―
上條秀元

『学習社会研究』編集規程
『学習社会研究』投稿等要領
編集後記


『学習社会研究』第2号「学習社会とつながりの再構築」  2013年1月
 ISBN-13: 978-4761919511

はじめに

◆特集1/人間関係のつながり・絆

ウレシパでつながるアイヌ民族と和人の若者―自己肯定感を育む多文化共生の「育て合い」の学習―
前田耕司

学校―家庭―地域社会を「つなぐ」社会教育士の役割と課題
岩崎正吾

家族形成の絆に関する一考察―日中の大学生の結婚観における比較を通じて―
金塚 基

絆―人間関係こそが教育の基盤
福田誠治

「絆」づくりの「初発の契機」としての人びとの「学び」
益川浩一

◆特集2/教育コミュニティの意義・役割

コミュニティ・スクールが創る新たな「つながり」の可能性―全国調査の結果を踏まえて―
佐藤晴雄

教育コミュニティにおける「つながり」と教師の役割―スコットランドの教師教育の取り組みから―
佐藤千津

経済競争原理下の地域共同体機能の喪失と学校基盤コミュニティの復権―学習社会の基盤としての地域共同体の役割―
玉井康之

◆特集3/地域づくりや地域住民の絆

持続可能な地域づくりと学習支援者・社会教育研究者の役割―お茶の水女子大学社会教育主事講習を事例として―
三輪建二

能登半島地震から学ぶ地域住民の「絆」「つながり」
浅野秀重

◆自由研究論文

韓国における夜学と学習社会とのつながり―光州希望夜学を事例に―
呉 世蓮

『学習社会研究』編集規程
『学習社会研究』投稿等要領
編集後記


『学習社会研究』第3号「学習社会と学習都市」  2019年3月
 ISBN-13: 978-4761925550

刊行にあたって

◆特集論文

ユネスコの道程―生涯学習から学習都市へ―
新井郁男

ユネスコ学習都市に関する国際会議の概要と研究課題―第1回〜第3回会議をふりかえって―
赤尾勝己

地域形成に果たすコミュニティ・スクールの役割に関する実証的研究
佐藤晴雄

継続的な学校運営協議会の役割に関する一考察―委員の抱える課題に着目して―
神定 舞

地域参画学習と学習都市
若槻健

地域文化の再生における高等学校応援団の活動の意義に関する一考察
金塚 基

学習都市形成の基盤となる教育的関係性の充実を図る授業づくりの研究―国際姉妹都市の連携を活用した授業実践を通して―
栗原幸正・大國翔太

ネットワーク型ガバナンスの展開とインクルーシブな学習社会の実現
武井哲郎

実科高等女学校の郡立・県立移管をめぐる地域抗争―新潟県佐渡郡を事例として―
冨士原雅弘

◆事例研究

公民館型社会教育施設における指定管理者導入による地域の学び
窪 和弘・堀越幾男

公的機関による学習支援事業の成果と終結―公益社団法人沖縄地域振興会「ユイマール塾」を事例として―
佐久間邦友

地域におけるアイデンティティ醸成教育―学習都市を目指す沖縄における環境教育の視点から―
大庭由子

外国籍住民がエンパワメントされる都市づくりをめざして
大野順子

『学習社会研究』編集規程
『学習社会研究』投稿等要領
編集後記


『学習社会への展望―地域社会における学習支援の再構築―』日本学習社会学会創立10周年記念出版編集委員会編  2016年9月
 ISBN-13: 978-4750343952

序言

◆第1部 学習社会への展望と研究の諸相

1.学習社会への展望と課題

第1章 学会設立の背景と期待――自分史を振り返りながら
川野辺敏

第2章 学校教育の観点から
小島弘道

第3章 マイノリティ教育と学習社会研究の再構築――教育・研究方法の脱植民地化と先住民族の主体形成
前田耕司

2.学習社会研究の諸相

第4章 「生き方」と学習の関係――学習社会論の観点から
新井郁男

第5章 学習社会における言語と教育――学社連携による先住少数民族の言語・文化復興の取り組みと課題
岩ア正吾

第6章 コミュニティ・スクールの多様化の実態分析――学校運営協議会設置規則の分析を通して
佐藤晴雄

◆第2部 地域社会における学習支援の再構築

第7章 地域問題・課題の解決と学習社会――環境学習の観点から
関 啓子

第8章 実践主義的アプローチによる学校と地域の連携・協働
篠原清昭

第9章 学習社会構築に関わる施策と行政の現状と課題――インフラとしての学校施設整備の視点から
堀井啓幸

第10章 学習社会における教師の専門性
佐藤千津

◆投稿論文

第11章 昭和初期の校外教育実践における教育者と子どもの関係について――松美佐雄の「動的」概念を手がかりに
松山鮎子

第12章 戦後教育改革期における「地域大学」構想の一事例――中野藤吾と立川学園の活動をめぐって
木田竜太郎

◆付録 日本学習社会学会10年の歩み(佐藤晴雄)
日本学習社会学会創立10周年記念出版投稿規程
索引
執筆者紹介




   Japan Association for the Study of Learning Society