日本学習社会学会 本文へジャンプ


・目的
・活動
・沿革
・設立趣意書
・日本学習社会学会会則
・役員
・事務局
・各種委員会・ワーキンググループ

目的

本学会は学習社会を構築するために、 生涯学習に関する実践的並びに理論的研究を促進し、研究の交流および情報交換等を行うことを通して、学習研究と実践、そしてこれらの交流等を行うことを目的にしています


活動

本学会では、次のような課題に基づいた活動を行っていきます。
  @人間と学習の関係
  A地域問題の解決−ボランティア、NGO、NPOなど
  B地域の健康教育、地域看護医療支援
  C子育て支援や特別支援教育
  D芸術・スポーツ・文化活動
  E地域活動と学校との関係
  F学習支援者の在り方
  G学習社会構築にかかわる政策と行政


沿革

日本学習社会学会は、生涯学習に関する実践的並びに理論的研究を促進し、研究の交流および情報交換等を行うことを通して、日本における学習社会の発展に寄与することを目的に、2004年4月に創設された教育関連の学術団体です。2007年9月に、日本学術会議の協力学術研究団体に指定されました。
会長は佐藤 晴雄(日本大学)、事務局は日本大学国際関係学部国際教養学科に設置しています。

■沿革概要
 2004年  4月 創設
 2004年  9月 第1回大会(帝京大学)
 2005年  9月 第2回大会(宇都宮大学)
 2006年  9月 第3回大会(筑波大学)
 2007年  9月 第4回大会(常葉学園大学)
 2007年  9月 日本学術会議協力学術研究団体指定
 2008年  9月 第5回大会(お茶の水女子大学)
 2009年  9月 第6回大会(龍谷大学)
 2010年 11月 第7回大会(三鷹市公会堂)
 2011年  9月 第8回大会(岐阜大学)
 2012年  9月 第9回大会(東京未来大学)
 2013年  8月 第10回大会(関西大学)
 2014年  9月 第11回大会(早稲田大学)
 2015年  9月 第12回大会(北海道教育大学釧路校)
 2016年  9月 第13回大会(日本女子大学)
 2017年  9月 第14回大会(国士舘大学・予定)



設立趣意書

 国家や組織の原理が人間と社会の中に深く浸透し、人間はこれらにより統制、管理され、またこの原理の実現と徹底を図る状況が進展した。他方で豊かで成熟した社会、しかも求心力を失った社会の中で人間は個人化、個別化し、さらには孤立化が余儀なくされてきた。そうした人間の姿とかたちが20世紀社会の特徴である。新しい世紀にあっては、自らをそれらの呪縛から解放し、自律(自立)的な人間を目指すとともに、人間が生きることの実感とリアリティをつくり出し、発展させるにふさわしい環境(社会)を構築することが求められている。その方向は、自律(自立)的な人間であることを志向しつつ、同時に共生を人間の行動原理とした社会を構築することであると考える。こうした課題を解明し、解決するにふさわしい学習の在り方を問い、学習のかたちを構築することに寄与する研究と実践、そしてそれらの交流の場が今必要になっている。ここで意味する学習とは、問いという人間の根本的能力をベースに営む、学習、教育、文化の創造的活動の総体を示す概念である。

 この問題意識を具体的に示せば、少なくとも以下の4点になろう。

(1)20世紀は豊かな社会、高度な科学技術の発展した社会、情報化社会、そして国際化社会を生んできたが、国家の役割、経済的効率、グローバリゼーションなどを大義に、人間の自律性の確立、人間の共生、共生型社会の実現にブレーキをかけてきたことも事実である。また、これらと関連して、環境、食料、水、民族、宗教、貧困、戦争、格差などの地域問題もいっそう先鋭に現れている。これらの諸問題の形成に人間の学習が深く関係しているがゆえに、その問題の解明と解決も学習のかたちに期待するところが大きい。

(2)現在、学習は多様な教育機関・学校で行われるようになった。学習塾とフリースクール、さらにはNPO,株式会社などに学校運営を委託する公設民営学校など、多様な設置形態の学校が教育に参入する時代になった。公立の幼稚園と高等学校の運営を学校法人に委託するとの中教審答申(2004年3月4日)もその方向に拍車をかけている。こうした中でコミュニテイ・スクール(公設民営型学校)の構想は、学校と地域社会の関係にまったく新しいかたちをもち込もうとしている。そればかりではない。「特別支援学校」(特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議最終報告、2003年3月28日)でも、障害を持つ子どもの学習と教育をめぐる新たな関係の構築が期待されている。

(3)成人・社会人が自らの生活を充実させ、また自らのキャリア開発を目指したり、ボランティア活動などを通して社会貢献や参加を行う新しいかたちの活動とそれにかかわる学習活動が生まれ、展開しているのも現代社会の特徴である。ボランティアやNPOによる市民参画型の活動は、個人生活の関心や利益を超えたところでの、人間の共生的な生き方や社会貢献を目指すもので、これまでになかった新しいかたちの学習を求めている。さらにそれらを支援する専門家を必要としている。

(4)少子高齢化は21世紀社会の現実である。こうした現実から生まれる学習の問題や課題をどう捉え、解決するかは21世紀社会に生きる人間のきわめて大きなテーマである。生き方の充実、在宅訪問などの地域看護医療、健康、子育て、教育などを共生と地域という視野からその在り方を構想していく必要があると考える。

 以上のように、人間と学習の関係は21世紀社会にあって特別で新たな意味を持つに至っている。こうした関係を問い、そこにおける人間の学習の在り方にかかわる知(理論知と実践知)を創造、蓄積、開発、交流する場と機会が今切実に求められている。これらの活動を例示的に示せば以下のようになる。@人間と学習、Aミクロ・マクロな地域問題の解決ーボランティア、NPO、NGOなど、B地域における健康教育、訪問看護など地域看護医療支援、C子育て支援、特別支援教育、D音楽・芸術・スポーツ・文化活動、E地域住民活動と学校運営への参画、F学習コーディネーターなど学習支援専門家の活動及びその育成、G学習社会構築にかかわる政策と行政、などである。

 私たちはこうした問題意識を踏まえ、「生涯学習に関する実践的並びに理論的研究を促進し、研究の交流及び情報交換等を行うことを通して、学習社会の発展に寄与する」(会則)「日本学習社会学会」の設立を発起するに至った。こうした学会設立の趣旨をご理解いただき、積極的な参加を呼びかけるものである。

                                            2004年 4月 3日
                                 「日本学習社会学会」設立発起人
                                          代表  川野辺 敏


日本学習社会学会会則

第1章 総則

第1条 本会は日本学習社会学会(Japanese Association for the Study of Learning Society)と称する。

第2条 本会は、生涯学習に関する実践的並びに理論的研究を促進し、研究の交流および情報交換等を行うことを通して、わが国における学習社会の発展に寄与することを目的とする。

第2章 事業

第3条 本会は以下の事業を行うものとする。
(1)大会及び研究会の開催
(2)学会機関誌及び会報の発行
(3)会員の研究及び共同研究の促進
(4)内外の関係学会との連絡・協力
(5)学会賞の授与
(6)その他本会の目的達成のための事業

第3章 会員

第4条 本会会員の資格及び入退会の手続きは以下の通りとする。
(1)会員は本会の趣旨に賛同し、所定の申込手続きを行った後に理事会の承認を得たものとする。
(2)本会に入会するには、入会申込書その他必要な書類を事務局に提出し、当該年度の会費を納入する。
(3)入会に際して、会員の紹介がある場合には紹介者の氏名を入会申込書に記す。紹介者がいない場合にはこの限りでない。
(4)本会を退会する際には、退会申請書を事務局に提出する。

第5条 会員は本会が行う以下の事業に関する権利を有する。
(1)本会が開催する事業等への参加
(2)研究大会での研究発表
(3)機関誌、特別論文集への投稿
(4)役員の選出と被選出
(5)機関誌、特別論文集、会員名簿、大会プログラムの無償頒布を受けること

第6条 会員は以下の会費を納入するものとする。
(1)一般会費は年額8,000円と学生会員は年額5,000円とする。
(2)会費納入年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(3)3年度分以上会費の納入を怠ったものに対しては、納入督促を行い、以後なお納入がなかった場合には会員資格を失うものとする。

第4章 役員

第7条 本会には以下の役員を置く。
(1)会長(理事長) 1名
(2)理事 30名以内(副会長及び常任理事を含む)
(3)監査 2名

第8条 会長、理事、監査は総会において決定する。
 2 役員の選出に必要な規則は別に定めることとする。

第9条 会長は本会を代表し、会務をつかさどる。
 2 会長は理事会を招集し、その議長を務める。
 3 会長に事故ある時は、副会長がその職務を代行する。

第10条 理事は理事会を組織し、本会の具体的な運営にあたる。
 2 理事のうち若干名は常任理事として日常業務の執行にあたる。

第11条 役員の任期は3年とする。但し理事及び監査は再任を妨げない。
 2 前項の定めにかかわらず、会長については再任を認めない。

第12条 理事に欠員が生じたときには、次点者をもって補い、その任期は前任者の残任期間とする。

第13条 本会に顧問をおくことができる。顧問は会長によって委嘱され、本会の運営に関し専門的な助言を行う。

第5章 総会

第14条 本会は毎年度1回、総会を開催する。総会は会長が招集する。
 2 総会は本会事業その他会務の重要事項を審議、決定する最高議決機関とする。

第6章 各種委員会及び地方部会等

第15条 本会には理事会の承認を経て各種委員会及び地方部会等を設けることができる。
 2 本会に研究推進委員会をおく。研究推進委員会は学会としての研究の推進にあたる。
 3 本会に国際交流委員会をおく。国際交流委員会は研究の国際交流にあたる。

第16条 各種委員会は委員長1名、委員若干名で構成するものとする。

第17条 各種委員会及び地方部会等の運営に必要な規則は別に定める。

第7章 会計

第18条 本会の経費は会費等の収入をもってあてる。

第19条 理事会は予算案を編成し、総会の議に附するものとする。

第20条 本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第8章 機関誌及び編集委員会

第21条 本会は学会機関誌を毎年度1回程度発行する。

第22条 本会に編集委員会をおく。編集委員会は学会機関誌のほか必要な紙誌の編集にあたる。

第23条 編集委員会は以下の委員等から構成するものとする。
(1)編集委員長 1名
(2)編集委員 10名以内
(3)編集幹事 若干名
 2 編集委員会委員のうちから若干名の常任編集委員を置くことができる。

第24条 編集委員会の運営に必要な規則は別に定める。

第9章 学会賞

第25条 本会は学会事業の一つとして、会員の研究活動の成果を顕彰し、また研究活動を奨励するために学会賞を設ける。
 2 学会賞の選考に関する規則は別に定めるものとする。

第10章 特別論文集及び編集委員会

第26条 本会は学会特別論文集(『学習社会研究』)を発行する。

第27条 本会に『学習社会研究』編集委員会をおく。当該編集委員会は『学習社会研究』の編集にあたる。

第28条 『学習社会研究』編集委員会は以下の委員から構成するものとする。
(1)編集委員長 1名
(2)編集委員 若干名
(3)編集幹事 若干名

第29条 『学習社会研究』の編集に必要な規則は別に定めるものとする。

第11章 事務局

第30条 本会に事務局をおく。事務局は以下により構成するものとする。
(1)事務局長 1名
(2)事務局次長 若干名
(3)事務局幹事 若干名

第31条 事務局長、同次長、同幹事は会員の中から理事会の承認を経て会長が委嘱する。

第32条 事務局長は会務を処理する。

第12章 会則の改正

第33条 本会則の改正は総会の議を経て行うものとする。

第13章 規則の制定

第34条 本会の事業を具体的に執行するための細則は別途定めることができる。

附則

本会則は、平成16年4月3日に制定し、平成16年4月3日から施行するものとする。
本会則は、平成23年4月23日の理事会で修正し、修正条項について、第7回総会で承認された事項については平成23年4月23日から暫定施行し、平成23年9月3日から施行するものとする。
本会則は、平成25年8月31日の理事会で修正し、第10回総会で承認された事項について平成25年9月1日から施行するものとする。
本会則は、平成27年9月26日の理事会で修正し、第12回総会で承認された事項について平成27年9月27日から施行するものとする。

役員

会長
佐藤 晴雄(日本大学)[常任理事]

副会長
佐藤 千津(国際基督教大学)[常任理事]

理事
<北海道・東北地区>
石井山 竜平(東北大学)
玉井 康之(北海道教育大学釧路校)
廣瀬 隆人

<関東地区>
新井 郁男(星槎大学)
岩ア 正吾(早稲田大学)[年報編集委員長、常任理事]
小島 弘道(筑波大学名誉教授)
貝ノ瀬 滋(政策研究大学院大学/東京都教育会)
金塚 基(東京未来大学)[国際交流委員長、常任理事]
亀井 浩明(帝京大学名誉教授)[学会賞担当、常任理事]
川野 佐一郎(早稲田大学・非常勤)
川野辺 敏(星槎大学)
坂内 夏子(早稲田大学)
佐藤 千津(東京学芸大学)[常任理事]
佐藤 晴雄(日本大学)[常任理事]
佐野 享子(筑波大学)
末松 裕基(東京学芸大学)
前田 耕司(早稲田大学)[顧問、常任理事]
森岡 修一(大妻女子大学)[学会賞担当、常任理事]

<中部甲信越地区>
浅野 秀重(金沢大学)
金山 光一(都留文科大学)
田中 謙(山梨県立大学)[事務局次長、常任理事]
平井 貴美代(山梨大学)
冨士原 雅弘(日本大学)[事務局長、常任理事]
堀井 啓幸(常葉大学)

<近畿地区>
赤尾 勝己(関西大学)
若槻 健(関西大学)[研究推進委員長、常任理事]

<四国・中国・九州・沖縄地区>
大庭 由子(安田女子大学)
大林 正史(鳴門教育大学)

<会長委嘱理事>
望月 國男(東海大学)[常任理事]
高橋 興(青森中央学院大学)

監査
坪内 一(横浜市役所)
柴田 彩千子(東京学芸大学)

事務局

事務局長
冨士原 雅弘(日本大学)

事務局次長
田中 謙(山梨県立大学)

幹事
松岡 侑介(日本大学)
窪 和広(日本大学人文科学研究所)
佐久間 邦友(郡山女子大学)

各種委員会・ワーキンググループ

年報編集委員会
委員長
岩ア正吾(早稲田大学)
委員
赤尾 勝己(関西大学)
入澤 充(国士舘大学)
梶 輝行(横浜薬科大学)
桑原 清(北海道教育大学)
出相 泰裕(大阪教育大学)
福田 誠治(都留文科大学)
堀井 啓幸(常葉大学)
見原 礼子(長崎大学)
渡辺 洋子(新潟大学)
編集幹事
呉 世蓮(早稲田大学・非常勤)
若園 雄志郎(宇都宮大学)

研究推進委員会
委員長
若槻 健(関西大学)
委員
浅野 秀重(金沢大学)
石井山 竜平(東北大学)
伊藤 昭彦(帝京平成大学)
上野 昌之(日本大学・非常勤)
大林 正史(鳴門教育大学)
川野 佐一郎(早稲田大学・非常勤)
玉井 康之(北海道教育大学)
栗原 幸正(高崎健康福祉大学)

国際交流委員会
委員長
金塚 基(東京未来大学)
委員
金山 光一(都留文科大学)
北野 秋男(日本大学)
澤野 由紀子(聖心女子大学)
鈴木 光男(聖隷クリストファー大学)
前田 崇(北里大学)

Japan Association for the Study of Learning Society